岸田文雄首相はマイナンバーカード問題をめぐり支持率の急落に歯止めをかけるため、８月１日に河野太郎デジタル相や関係閣僚と協議を行った後、近く会見を開いて説明することを予定している。

　政府関係者によると、岸田首相は３１日に鳥取県の子育て支援施設を視察した後「引き続き、関係者の声、また現場の声を聞きながら（マイナカード問題解決を）考えていきたい。私も会見などで説明することを考えています」と語ったという。

　現行の保険証をマイナカードと一体化し、来年秋に健康保険証を廃止する方針をめぐっては、全国の自治体で〝自主返納〟騒動が起きている。

　自民党内からは「期限ありきではなく、信頼回復を優先すべきだ」と〝見直し論〟が浮上。秋の臨時国会で健康保険証廃止延期法案を提出予定の立憲民主党は、８月１日に国会内で再び厚労省や総務省などからヒアリングを行うという。

「岸田総理は２０２４年秋の健康保険証廃止の延期も視野に入れ、関係閣僚との協議が行うと見られています。しかし、健康保険証を延期する場合、法改正が必要となってきます。また、保険証の代わりに使える『資格確認証』の有効期限を見直すプランも考えられていますが」（政府関係者）

　国民の声を聞いた与野党から延期を求める声に、岸田首相はどういう対応を示すのか。