河野太郎デジタル相は２９日の「参議院地方創生およびデジタル社会の形成などに関する特別委員会」で、マイナンバーカードに別人の口座に誤って登録された問題について答弁した。

　マイナンバーカードをめぐる問題は昨年８月に発覚。松野博一官房長官は５月２５日の段階で「９自治体で１４件が確認された」と明かしている。

　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は同特別委員会で、政府に対しマイナポイントの別人への付与や公金受取口の口座誤登録などについて質問した。

　河野氏は「知りませんでした。５月２４日の報道で把握した」と答弁。杉尾氏に「組織的な欠陥があると言わざるをえません。管理職が知らないないなんてあり得ない。こんないい加減な行政でマイナンバーカード制度で大丈夫なのか」と問われると「責任を持って、国民のみなさまの不安を払拭できるようにしていきたい」と強調した。

　デジタル庁は同委員会で、キャッシュレス口座の誤登録の問題に「本人確認を簡略化するシステム変更を昨年６月に実施したことがミスを生じた原因の１つだった」との認識を示した。

　岸田文雄首相はこの日に開かれた自民党役員会に出席した際、「マイナンバーカードは相次ぎトラブルが指摘されています。個人情報の保護と国民の信頼確保は、安心・安全なデジタル社会構築の基盤となるものです。河野デジタル大臣を中心にすべてのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を徹底するよう指示を出した」と語った。