Ｊリーグと動画配信サービス「ＤＡＺＮ」は３０日、都内で会見を行い、２０２８年までの現行契約を見直し、２３～３３年までの１１年間で約２３９５億円の新たな放映権契約に合意したと発表した。

　Ｊリーグは２０１７年から１０年約２１００億円の放映権契約を締結し、新型コロナウイルスの影響による試合中断を受けて２０年に、１７年から２８年までの約２２３９億円の契約に見直した。今回の契約は３月に野々村芳和氏が、Ｊリーグチェアマンに就任し、ＤＡＺＮ側も新体制になったことから、協議を重ねて合意に至った。

　新契約では、テレビの地上波放送をより増やしていくことが可能となり、さらに２４年からＪリーグがＪ３の放映権を持つことで、ローカル局での無料放送を進めていく方針だ。また、今回の契約からレベニューシェア（成果報酬の分配）込みの金額となった。

　野々村チェアマンは「新たな成長戦略に基づきＪリーグがより魅力的なリーグへと成長していくために、地上波での無料の試合中継を増やしていくことが重要であることを、ご理解をいただいた。また２４年からはＪ３の放映形式を無料放映も含めて、Ｊ３にとって最適な視聴環境を検討していきたい」と語った。

　ＤＡＺＮグループのシャイ・セゲブＣＥＯは「Ｊリーグとのパートナーシップは、日本におけるわれわれのビジネスの基盤と感じている。３３年までパートナーシップを延長し、さらなる投資を続けていくことで、Ｊリーグとともに日本サッカー、スポーツ全体の発展にさらに寄与していけることをうれしく思う」とコメントした。