岸田文雄首相（６５）は１５日、新しい物価高騰の対策として低所得者世帯などへの現金給付を検討する考えを表明した。

　この日、岸田首相は官邸で自民党の萩生田光一政調会長、公明党の石井啓一幹事長と相次いで会談した。

　萩生田氏は党がまとめた「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言」を岸田首相に提出。これは世界的な物価高騰が、国民生活や民間の事業活動に大きな与える中、自民党が物価上昇の原因であるエネルギー、食料品、低所得者への支援にスポットを当てた対応を政府に求めたものだ。

　その中身は所得が少なく生活に苦しむ世帯を対象にした３万円の給付、困窮する子育て世帯への子ども１人あたり５万円の給付としている。

　公明党も政府に所得の低い世帯への５万円の給付プランを盛り込んだ数兆円規模の追加対策を政府に対して求めた。

　自民、公明両党の提案に岸田首相は「検討します。低所得者、とりわけお子さんの数に応じた支援をしていきたい」と応じた。

　政府は今月中に物価高対策をまとめる方針。政府関係者によると、低所得者への給付は、自治体の裁量で使える地方創生臨時給付金に特別枠を設けるプランを検討しているという。

　気になる財源については２０２２年度予算の予備費を活用する方向で調整が進められている。