国の認可が必要な家庭向け電気料金の「規制料金」について、東京電力が来週にも経済産業省に値上げ申請する方向で調整していることが２０日、分かった。

　燃料費の高騰などを受けたもので、値上げ幅は３割前後になるとみられ、６月以降の適用となりそうだ。申請が認められれば、東日本大震災後の２０１２年以来となる。すでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力５社が、４月からの規制料金の値上げを経済産業省に申請。審査が始まっている。

　ただでさえ物価が上昇している中、生活に欠かせない電気代の値上げ、しかも３割という数字にネット上では「オール電化、地獄ですね」「原発を再稼働させろ」「東電は値上げの前に人員削減とかやったのか」などとさまざまな声が上がっている。

　立憲民主党の小沢一郎氏もこのニュースに反応。事務所公式ツイッターを更新し「これは大変な影響が出てくる。やってるふりは通じない。今でもエアコンをつけず上着を重ねて我慢する方々が増えている。物価高対策とセーフティネットの拡充こそ政治の使命。防衛増税しか頭に無い岸田総理は、目を覚ますべき」とツイートした。

　スポーツコメンテーターの為末大氏は「電気代があがります。私たちの選択の結果とはいえ厳しいです。特に経済的に困窮している家庭にはインパクトが大きそうです」と危惧。続けて「とはいえドイツはさらに選択肢がなく大変ですが」とつぶやいた。