２０３０年冬季五輪開催を目指す札幌市の秋元克広市長（６６）が２０日、招致に関して〝全国規模〟の意向調査を行う方針を明らかにした。

　２０日は都内で日本オリンピック員会（ＪＯＣ）の籾井圭子常務理事と会見に出席。東京五輪を巡る汚職、談合事件や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０年冬季五輪の開催地決定を来年秋から先送りしたことを受け「大会運営面の見直しを行い、世の中に示さなければ前に進めない。招致を目指す中でなりふり構わずやみくもに突っ走るのではなく、まずは国民のみなさんの不安や払しょくすることが先決だ」と述べた。

　スポーツの大規模大会を運営するガバナンスのあり方については、スポーツ庁を中心としたプロジェクトチームが検討を行い、来年２月にも指針を策定する。秋元市長は「招致が決まった場合は大会組織委員会を立ち上げることになるが、その指針を受けて運営体制をどうするのか改めて改革案を示す。できれば来年度の早い時期に出せれば」と説明。

　さらに「改めて民意を確認したい。現時点で時期、手法については今後検討を進めていく。前回の意向調査は市民、道民だったが、加えて国民にもしなければいけないと思っている」と語った。

　市が３月に実施した意向調査で、市民１万人を対象にした郵送調査は開催賛成が５２％だった。一方、再調査で「反対が上回った場合は？」との問いには「民意を尊重する」と話すにとどめた。

　その後も秋元市長は「民意をしっかり受け止めて判断していく」と強調。調査実施のタイミングはいつになるのか…。