立憲民主党の長妻昭政調会長（６２）は８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済新法案が衆議院を通過したことを受けてコメントを発表した。

　立憲はこの日の衆議院本会議で、一部修正の上で改正案・新法ともに賛成した。

　今年７月、立憲は安倍晋三元首相が参院選の遊説中に凶弾に倒れた後、旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、関係者から２０回以上の会議を開催し、国対ヒアリングも３０回以上開催。その結果、立憲は旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態を詳細具体的に把握した。

　これは３０年にもおよぶ政治の不作為の結果として「被害者の救済に実効性ある対策を講じ、合理的な判断力を奪う違法な活動を抑止することは、政治の急務の課題であり責任である」とした。

　長妻氏は「私たちが政府与党の背中を強く押し作らせた政府救済新法はいまだ不十分であるが、一歩前進ではある」としたうえで、「立憲民主党は法案に賛成することで関与を深め、２年見直し規定に基づいて、さらに使える法律に進化させるために責任を引き受けることとした。まずは、何もないところから新法を作り上げた原動力となった、勇気を持って声を上げていただいた被害者の皆様、命がけで闘っている被害者弁護団の方々に深く御礼申し上げる」としている。