国会は７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの被害者救済新法案をめぐる衆院特別委員会などが開かれた。

　この日は、衆院消費者特別委員会で、参考人の意見陳述と質疑が行われた。中央大大学院の宮下修一教授は新法案について「被害者救済の観点からは一歩前進した」と評価した。

　一方、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士は「旧統一教会の被害実態からは不足している点がいくつもある。正体隠しの違法な伝道活動への正面からの規制が立法されるべきだ」と強く主張した。

　政府が国会に提出した新法案は、寄付を勧誘する法人に個人の意思を抑圧し、適正な判断が困難な状況に陥らないように配慮義務が課してある。

　しかし、野党第一党の立憲民主党や日本維新の会は「配慮ではなくて禁止規定にするべきだ」と訴えていた。

　同特別委員会に出席した河野太郎消費者担当相（５９）は「（新法案の成立で）終わりになるというものではない。しっかりと現実の情報を集めながら、対応を考えるということは、不断に行わなければならない」と強調した。

　今後の見通しについて永田町関係者は「河野氏は新法案について、将来的に見直しをしていかなければならないと踏み込んだ発言を行いました。野党は新法案に関して年明けの通常国会で改正案を出すことが予想されています。その際、与党側が要求に応じるかは不透明な状況です」と指摘した。

　新法案は明日（８日）の同特別委員会と衆院本会議で採決され、可決成立し衆院を通過する見通しとなった。