岸田文雄首相（６５）が、２０２７年度に防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせて今の国内総生産（ＧＤＰ）批２％になる予算措置の指示を関係閣僚に指示を出して波紋を広げている。

　これを受けて足元の自民党内で２９日、防衛費増額の財源として増税することに反対論が出た。

　その理由は政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」が、基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための財源に増税などを求める報告書を岸田首相に提出していたからだ。

　この日、党本部で開かれた国防部会では「防衛費増額の財源は国債でまかなうべきだ」などといった増税への不満の声が出たという。

「有識者会議の報告書には『国民全体の負担』が必要と記してあります。部会に出席した議員たちからは『報告書が増税を提起した』として岸田首相の政治姿勢に批判が出たんです。防衛費増額のための増税は国民負担です。選挙区の支持者から反発を買いますし、物価高の今のタイミングではないだろうとなります」（自民党関係者）

　一方、党内では台湾有事などに備えて防衛力の強化は不可避だという認識もある。

「防衛費のための増税には確たる根拠を示すことが難しいのが現状です。党内の問題解決や増税のためには、岸田首相が日本のリーダーとして覚悟がある姿を見せることが必要です」（自民党議員）