カタールＷ杯の開幕が２０日に迫る中、驚がくの開催費用が物議を醸している。今大会に関連する費用は膨張し続けて、最終的に３０００億ドル（約４２兆円）に達することが確実に。昨夏の東京五輪の約３０倍、日本の国家予算の約４０％にあたる札束が乱れ飛んでいる。その裏で苦しむ労働者の人権問題もくすぶり続けており、大会を巡る波紋は拡大する一方だ。

　カタールＷ杯を取り巻くカネは、すべてがケタ違いだ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ紙「カリージュタイムズ」は「今回のＷ杯の総インフラ支出額は、最大で３０００億ドルという驚くべき見積もりが示されている」と報道。以前から欧米メディアなどでその可能性が指摘されていたが、開幕を控えて天文学的な数字に費用が膨らむことが確実になった。

　昨夏に開催された東京五輪大会経費１兆４２３８億円の約３０倍、日本の２０２２年度国家予算１１０兆３０００億円の約４０％にあたる超巨額マネーが今大会に向けてつぎ込まれているのだ。

　同紙は支出の一端を「きらびやかな新しいスタジアム整備に６５億ドル（９１００億円）以上が費やされ、運転手不要のメトロシステムに３６０億ドル（約５兆円）がかかった」と分析。他にもインフラ整備に莫大な資金が投入されている。その無尽蔵の資金力を「カタールの豊富な天然ガスが、サッカーの祭典を支払うための底なしの財布を与えた」と皮肉交じりに伝えた。

　こうした途方もない支出は物議を醸しており、英紙「エコノミスト」は「スタジアムは設置されるが（国民のための）ベッドは設置されない。一部の地元住民は、この大会に３０００億ドルの価値があるかどうか疑問に思っている」と指摘。Ｗ杯やそれに伴うインフラにばかりカネがまわされ、移民を中心とした地元住民は利益を享受できず、不満の声が上がっているというわけだ。ＳＮＳ上でも「このＷ杯はめちゃくちゃだ」などと糾弾する声があふれている。

　大会を巡る人権問題も深刻さを増している。英紙「ガーディアン」が「Ｗ杯の開催決定後に６５００人以上の移民労働者が死亡し、３７人がスタジアム建設に関わっていた」と報じて以来、世界から批判が殺到。開幕が近づくにつれて現地でも人権問題に関する動きが活発化しており、１４日には数千人の移民労働者がドーハで集会を開催し、１９日には英国のカタール大使館付近で、人権団体による大規模なデモも予定されている。日本サッカー協会の田嶋幸三会長も「人権の問題や差別などにわれわれは反対の立場を取っている。このカタールで起こっている事実はＷ杯を契機に改善していかないと」と危惧する。

　キナ臭いムードの中で、いよいよ中東初のＷ杯が幕を開ける。