立憲民主党の長妻昭政調会長（６２）は２８日、政府が閣議決定した総合経済対策を受けてコメントを発表した。

　岸田文雄首相はこの日、来年１月から高騰した電気代やガス料金などを支援するために、一世帯あたり総額４万５０００円の支援を行うことを表明した。

　長妻氏は「現在、国民の暮らしは、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の四重苦により『生活氷河期』とも言うべき深刻な状況に直面している」とした上で、政府与党の同対策をこう批判した。

「今回ようやく決定された経済対策についても、支持率目当てで、いたずらに予算規模を膨らませたために、年度内に全てを執行することは到底不可能な上、その場しのぎの不合理な内容であると断ぜざるを得ない。昨年度の補正予算も規模ありきで策定されたために、当初予算と合わせて２０兆円以上も年度内に執行することができなかった」

　立憲が策定した「『生活氷河期』を乗り越えるための緊急経済対策」は、政府と異なり、直接家計に届く支援に重点を置くものであるという。

「電気代・燃料費等の負担軽減策の必要性はわれわれも共有するが、政府のように高騰分を補助する方式では、その場しのぎにしかならない。われわれが訴えているように、現下の状況を奇貨として、大胆に予算を投入し、家電の買い替え支援などの省エネ・再エネ投資を強力に推し進めることで、構造的にエネルギー価格の高騰に強い経済・社会の実現を目指すべきだ」と提言。

　さらに「高騰しているのは電気代・燃料費だけではない。政府・日銀の無策も相まって、あらゆる物価が上昇を続けている。最も効果的なのは、直接家計に届く給付であり、われわれは子どもと中低所得者世帯への現金給付を大胆に推し進める」と長妻氏は訴えている。