やはり〝無風〟では済まされなかった。日本バドミントン協会は２７日、関根義雄会長と銭谷欽治専務理事が１１月３０日付で引責辞任すると発表した。

　協会によると、この日に開かれた臨時理事会で元職員の横領事案と日韓交流事業における国庫補助金に申請における管理監督の責任を取って辞任を申し出たという。また、丹藤勇一事務局長の退任も審議され、新たにマーケティング部長兼事務長の大野淳氏が就任することが決まった。

　協会は２１日に銭谷専務理事ら３人に「厳重注意処分」、関根会長ら８人に「注意処分」を科したと発表。「ガバナンスの強化」「理事会運営の改善」など６つの再発防止策も公表した。関根会長は同日の会見で「そういう責任の取り方（辞任）もあるが、今は再発防止、信頼関係を回復することに務めたい」と話していた。

　一方で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「再発防止策については必ずしも十分な具体の説明がなされていない」と異例のコメントを出し、第三者委員会も協会の隠ぺい体質を問題視していた。