経済評論家・森永卓郎氏（６５）が１７日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。岸田総理が、旧統一教会問題に取り組む理由を分析した。

　政府は旧統一教会をめぐる悪質商法などの問題で、日本司法支援センター（法テラス）内に専門部署を新設する方針。現在の電話相談窓口の業務を引き継ぎ、心理専門職や弁護士らを配置し、被害者らの支援を行う。

　９月５日に設置した合同電話相談窓口には、１０月１２日時点で、相談数は２９８３件となっていた。

　このニュースについて、森永氏は「国民の声に押されて、岸田総理が踏み切ったという見方が一般的ですけども、結果的に旧統一教会に深く突っ込めば突っ込むほど、安倍派がいたんでいくんです」と指摘した。

　続けて「その結果、岸田総理の政権っていうのは中からひっくり返される可能性はほとんどなくなる。どんどん強くなるんです。安倍派が弱くなる。支持率が落ちる中で、独裁化が進むのは大きいんじゃないかな」と分析した。