立憲民主党の泉健太代表（４７）は１４日、自民党京都府連が国政選挙の公認候補から集めた資金を地元の地方議員に配っていた問題について言及した。

　同党はこの日、衆院予算委員会で選挙前に同府連に寄付していた参院京都選挙区の二之湯智国家公安委員長の行為は「買収に当たる可能性がある」と厳しく追求した。

　階猛衆院議員は二之湯氏が改選を迎えた２０１６年参院選の前、同氏が代表を務める党支部から府連に９６０万円の寄付があったと指摘。衆院選が行われた１７年は寄付がないとして「自身の選挙の時だけ支出されている」と疑問を呈した。

　これに二之湯氏は「支部と別の政治団体から毎年、１か月６万円ずつを府連に寄付している」と説明。同時に９６０万円の寄付と府連による現金配布を認めた上で「あくまでも府連の政治活動、党勢拡大のために使ってくださいという趣旨だ。選挙買収の意図はまったくありません」と釈明した。

　地方議員への具体的な配布金額に関して二之湯氏は「府連が考えた。私は知らない」と回答。階氏は「団体（府連）を通じた配布でも、買収の意図があれば、買収罪は成立します」と強調した。

　これを受けて泉氏は執行役員会の冒頭、「階氏が二之湯氏に対し『なぜ９６０万円だったのか』と聞いても『京都府連が大変だから９６０万円になった』と、まったく誰が聞いてもおかしな話をしてきました。内部文書もさまざま出てきています。我々はおかしな話の真相を究明していきます」と語った。