立憲民主党の小川淳也政調会長（５０）は１０日の会見で、経済安全保障法制準備室長だった藤井敏彦前内閣審議官が「処分につながる行為があった」と更迭された問題について言及した。

　発売中の週刊文春によると、藤井氏は国家公務員法で定められた兼業の届け出をせずに民間のビジネススクールで講師を行い、報酬を得ていたという。

　小川氏は「大変憤りを感じています。（国家公務員の）倫理規程違反の疑いが強い。官業癒着の疑いはないのか。法案の中身、あるいは予算にゆがみが出ていないか、国家の安全保障は大丈夫なのか。厳しく対処する」と話した。

　また立民は岸田政権に速やかな調査結果の発表と藤井氏の参考人招致を要求した。

「本人の口から説明することが予算審議の前提になる。要求が果たされない限り、すんなりと予算審議・採決というわけにはいかないです」（小川氏）

　一方、ネット上の反応は立民の追及姿勢に対して「官僚の問題で審議ストップはダメでしょう」「立民は菅直人氏の問題で党として対応するべきではないのか」と冷ややかな反応を示す書き込みが寄せられている。