岸田政権が目玉政策に掲げる経済安保法案の責任者が〝文春砲〟に見舞われた。

　松野博一官房長官は９日に行われた衆院予算委員会で、経済安全保障法制準備室長を務めた国家安全保障局（ＮＳＳ）の藤井敏彦内閣審議官を経済産業省に異動させたことを明らかにした。

　同人事は昨８日付で発表されていたが、これに立憲民主党の落合貴之衆院議員はこの日の同委員会で「法案の提出が迫っている重要なときに処分に繋がる可能性のある行為を把握したということで、これ一体ですね、何があったんでしょうか」と質問。

　松野氏は「（藤井氏が）処分につながる可能性のある行為を把握し、事実関係の確認調査を行っています」と答えた。

　政府関係者は「現在の内部調査で藤井氏が届け出を出さずに大学で講演を行ったり、タクシーチケットの不正利用の疑いが出たりしています。法案審議が進まなくなると判断された。事実上の更迭です」と話している。

　藤井氏をめぐってはこの日、文春オンラインが「経済安保の責任者・藤井俊彦室長『更迭』の理由は無届け兼業と朝日記者不倫」なる記事を配信していた。