コロナ禍で東京都が飲食店に出した時短営業の命令が違憲かつ違法だとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が１６日、東京高裁で開かれた。一審で時短営業の命令が違法とする判決が出ていたが、同社は小池百合子都知事の証人尋問を求めて控訴していた。

　司法記者クラブで会見した弁護団によると、小池氏の証人尋問の判断に時間がかかりそうなことから、一審判決を確定させることを優先。この日、控訴を取り下げて判決が確定した。

　小池氏の証人尋問の可能性がなくなったことについて、同社の長谷川耕造社長は本紙の取材に「小池氏には具体的なことをどこまで直接指示していたのかを聞かないといけないと思っていた」と話した。

　また、「小池氏だけの問題ではないが、政治家は優先順位の一番が選挙になっている。選挙に勝つためのパフォーマンスのために僕ら（飲食店）が犠牲になっているという気持ちは強かった」とコロナ対策に対する不満を訴えた。