国民民主党の玉木雄一郎代表（５２）は１８日、衆院予算委員会で岸田文雄首相に対してガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減する〝トリガー条項〟の発動を強く求めた。

　政府は現在、ウクライナ情勢が緊迫の度合いを示す中、石油会社に対して上限の１リットルあたり５円の補助金を出しているが、ガソリン価格の高騰は６週間連続で続いている。

　玉木氏は昨年１２月６日にガソリン価格の高騰が続いた場合、揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除するための法案を日本維新の会と共同で衆議院に提出しており、この日の審議で政府側の対応に期待していた。

　ところが岸田首相は、玉木氏が「原油価格の高騰には踏み込んだ対応策が必要です。総理、トリガー条項の凍結解除による減税、値下がり、そろそろ決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか」と何度も質問を浴びせても「あらゆる選択肢を排除せず検討したい」と繰り返す答弁に終始した。

　質疑終了後、玉木氏は「これからも実現ができるまで岸田首相に言い続けて、実現につなげていきたい」と話し、岸田首相の答弁内容を前向きにこう分析した。

「今までは『凍結解除は適当ではない』と明確に選択肢から排除していたことに比べれば『あらゆる選択肢』と否定はしなかったので、検証の対象に入っていると思う。『適当ではない』よりマシで半歩前進した」

　政府の元売り支援のタイムリミットは来月末まで。それまでに岸田首相は玉木氏の申し入れを聞き入れるのか。