自民党は消費税減税関連法案の衆院採決で退席した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長ら４人に対して９日、戒告処分とすることを発表した。前首相（総裁）で党の処分を受けるのは初のこと。支持率の高い高市早苗首相の一強ぶりが強調されるが、自民党内に荒波は立つのか。

　採決が行われたのは６日。石破氏、小渕氏、古川禎久元法相と船田元・元経済企画庁長官の４人は採決前に本会議場を退席し棄権した。自民党は党議拘束をかけて所属議員に賛成を求めていただけに、なんらかの処分が必要との見方が浮上していた。

　自民党執行部は４人に対して説明を求め、石破氏らは文書で回答。石破氏はこの日、報道陣に対して「消費税は社会保障に充てる財源だ。必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題だ」と、消費税を減税した分の財源の説明がないことを疑問視したと話した。古川氏は文書に消費税減税よりも給付への一本化をすべきとの考えを記したという。

　党内からは参議院では与党が少数であることから、処分を行って引き締めを図る必要性を訴える声があった。結局、４人とも戒告処分に落ち着いた。

　今後、消費税減税関連法案は参院で審議されることになる。自民党内では消費税減税に慎重な議員はまだおり、参院でも棄権する議員がいてもおかしくはない。参院では少数与党だけに棄権があれば可決は遠のく。ましてや参院では参院幹事長だった石井準一氏が辞任させられる〝事件〟もあったばかり。高市氏と距離を置く議員もいる。

　棄権した４人の中で反高市勢力の核になりうると注目されているのは小渕氏だ。首相を務めた小渕恵三氏の次女で経産相など閣僚経験もある。当選回数はすでに１０回を数える。高市氏に反旗を翻すのは今回が初めてではなく、７月に自民党税制調査会の非公式幹部会合のメンバーである〝インナー〟を消費税減税への疑問から辞任している。

　当時、小渕氏は小池百合子東京都知事や野田聖子元総務相らと会合を持っており、小池氏から「次の行動が大事」と〝アドバイス〟されたとの報道もあった。

　小渕氏と小池氏の合体はあり得るのか。永田町関係者は「小渕氏と小池氏らの会合はたまたまあのタイミングになっただけ。小池氏がしたというアドバイスも一般論の域を出ないもので、他意はないのでしょう」と話した。

　また、都政関係者は「小池氏は（東京に集中する地方税収の再分配をめぐる）偏在是正の問題で高市氏と協調しなければならない。また、料金が高騰する火葬場の問題でも国の協力が必要です」と指摘。小池氏はむしろ高市氏とはうまくやっていきたいわけだ。

　反高市でまとまる気配はなく、高市一強が続きそうだ。