銀座、新宿、渋谷など東京都心の繁華街で、携帯電話基地局を装う「偽基地局」を運用し、大手携帯電話会社の通信を妨害したとして、警視庁保安課は９日までに、電波法違反の疑いで、中国籍の無職、于海容疑者（３１）を現行犯逮捕した。容疑者は「車に無線機を積んでいません」と否認している。

　逮捕容疑は７日午後、東京・銀座で乗用車に積んだ偽基地局から電波を発し、ＮＴＴドコモの通信を妨害した疑い。犯行では、妨害電波で周囲のスマホを一時的に圏外にし、偽基地局に接続させていたとみられる。悪用されたのは、１９９０年代に普及した古い通信規格「２Ｇ」だ。２Ｇは現在の４Ｇや５Ｇより基地局の認証が脆弱で、この弱点を突いて、携帯電話会社の通信網を経由せずに詐欺ＳＭＳを直接送り付けていたとみられる。

　通信妨害は少なくとも半径５００メートルに及び、１～２時間で１万台以上のスマホが影響を受けたという。昨年１月ごろから中国人観光客ら１８人が警視庁に相談。クレジットカードの不正利用による被害総額は約４００万円に上るとみられる。

　実は、この手口は東南アジアで数年前から横行していた。２０２４年１１月、タイ・バンコクでは、中国人の男が偽基地局を搭載した車で繁華街を走り回り、わずか３日間で約１００万件の詐欺ＳＭＳを送信したとして摘発された。

　同国では２５年１月にも、中国人の男２人が同様の容疑で逮捕された。押収された偽基地局は最大半径３キロまで電波を届けられるとされ、ショッピングモール周辺などで詐欺メッセージを大量送信していた疑いがある。

　ベトナムでも２４年１０月、偽基地局を車に積み、最大約３９万台のスマホに詐欺ＳＭＳを送った疑いで、男が逮捕された。男は通信アプリ「テレグラム」で知り合った中国人を名乗る人物から、月給約２０００ドル（当時約３０万円）で雇われたと供述した。実行役を高額報酬で雇う〝闇バイト〟型の犯行だ。

　２５年８月にはタイで韓国人の男が逮捕され、中国系犯罪組織の指示を受け、３０分ごとに現在地を報告していたとされる。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）も、中国系犯罪組織が外国人を実行役に使い、偽基地局による詐欺を展開していると警告している。なぜ日本にも上陸したのか。背景として考えられるのが、犯罪組織の国際展開だ。

　中国事情通は「日本には中国人観光客が多く、銀座や新宿などの繁華街には標的となる人々が密集します。さらに、日本では２Ｇの商用サービスは終了しているものの、海外向けに２Ｇ接続機能を残したスマホもあり、攻撃が成立する余地があります。海外で成功した手口が、日本にも持ち込まれたということでしょう」と指摘した。

　なお、于容疑者と海外の犯罪組織との関係は不明で、警視庁が事件の全容解明を進めている。