日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で会見。消費税減税関連法案が１１日から参議院本会議で審議入りすることなどに言及した。

　共産党は同関連法案に対し、衆議院の採決（６日）で反対していた。

　小池氏は参議院での審議入りを前に「この問題点はやっぱり衆議院の議論でも明らかになったように、十分議論されたと到底言えないというふうに思うんですね」と語った。

「そもそもなぜ２年限りの消費税減税なのか、なぜ食料品だけの減税なのか。これでは物価高対策としても効果がないのではないかと指摘されている。そのうえ、２年間の消費税の〝なんちゃって減税〟と言っていいぐらいの〝増税予約付き減税〟。これ２年間がたったあとに制度があるかと（政府は）言いますが、この支援金なるものはごく一部。働いている人の３割ですから１億２０００万人の国民からするとごく一部、１億人は２年たったら増税だけが襲いかかるしろものになっている」と指摘した。

　同減税関連法案をめぐっては衆議院の採決が行われる前に自民党の石破茂前首相、小渕優子衆院議員、船田元衆院議員、古川禎久衆院議員が退席した。これを受けて自民党はこの日、石破氏らを戒告処分とした。

「衆議院で自民党の閣僚経験者どころか前総理大臣まで棄権するという異例の事態になっているのは、やっぱりまともな財源が（政府から）示されていないということに大きな原因があるのだろうな、というふうに思います。まともな財源も示さずに消費税の減税となってくると、これは税制に対する不安から円安を加速して物価を上げてしまうという逆効果にもなりかねないという問題もあるかと思います」と小池氏は批判した。