反高市の動きが顕在化してきた。衆院で６日、消費税減税関連法案が賛成多数で可決され、衆院を通過したが、石破茂前首相、小渕優子元総務相ら４人が採決前に退席した。参院でも造反者が出る可能性があり、高市早苗首相は頭を悩ませることになる。

　来年４月から２年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる消費税減税法案は高市首相の肝いりの政策だ。ところが、衆院本会議での採決前に石破氏、小渕氏、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の４人が退席した。

　石破氏は記者団に「財源が明らかではない。財政が毀損する」と説明した。４人は党の税制調査会と社会保障制度調査会でも反対していて、〝反乱分子〟と認識されていた。

「党議拘束のかかる採決で反対すれば、処分となるが、採決に加わらない棄権は重くても戒告程度。ただ執行部内では石破氏が元首相だけに責任は重いと問題視されている」（永田町関係者）

　高市首相は「個々の議員の採決における行動ですので、政府としてコメントすることは差し控える」と苦虫をかみつぶした。

　厄介なのは参院での審議だ。「自民党は参院では過半数割れで、国民民主党と修正協議して、賛同を得ないといけないが、参院執行部は〝参院のドン〟といわれた石井準一幹事長を更迭したことで、ガタガタです。簗和夫前農水相に問責決議案が出るかもしれないとなった時、党内から賛成者が出る可能性があり、高市首相は肝を冷やしていた」（前同）

　法案は参院で否決されても衆院の３分の２で再可決できるが、最終手段となる。高市首相は参院執行部にハッパをかけ、引き締めを図ることになるが、参院でも棄権や造反者が出れば、政権運営に打撃を受け、来年の総裁選再選にも黄信号がともることになる。