米国で３日に行われた中間選挙は、民主党が上下両院の過半数を奪還し、共和党が大敗した。敗因として、イラン戦争の長期化やガソリン価格の急騰をはじめとする物価高、そしてトランプ一族の腐敗問題への不満が指摘されている。それでもトランプ米大統領は、敗北を意に介さないような態度を見せた。その裏には、選挙当日に発表した〝ある宣言〟が関係しているのかもしれない。
トランプ氏は３日夜、ＦＯＸニュースのインタビューで「民主党におめでとうと言いたい。彼らはよくやった」と敗北を認める一方、「これが私に対する打撃だとは思わない」とも強調。民主党との協力に意欲を示しながら、大統領拒否権の行使も辞さない構えを見せた。
今回の選挙では、ＵＦＯ情報公開を推進する有力議員も相次いで再選した。共和党では、連邦機密解除タスクフォースを率いるアンナ・パウリナ・ルナ下院議員、超党派のＵＡＰ（未確認異常現象）議員連盟を設立したティム・バーチェット議員、エリック・バーリソン議員が当選。民主党でもアンドレ・カーソン議員とハキーム・ジェフリーズ下院院内総務が議席を守った。ただし、共和党主導の機密解除タスクフォースの存続は新議会の判断次第となる。
米紙ニューヨーク・ポストによると、民主党は独自のＵＦＯ議員連盟や特別委員会の設立を構想している。２０２２年に約５０年ぶりのＵＦＯ公聴会を主導したカーソン氏は、トランプ政権が情報公開を遅らせていると批判。国防総省のＡＡＲＯ（全領域異常解決局）による歴史的なＵＡＰ調査報告書の即時公開を要求しており、情報公開の主導権争いが激化する可能性がある。
そんな中、トランプ氏が選挙当日の３日、「宇宙における自由に関する米国宣言（ジ・アメリカン・デクラレーション・オブ・フリーダム・イン・スペース）」を発表していた。そこでは、太陽系を含む宇宙空間は全人類の活動領域であると明言。米国が宇宙の探査、開発、利用、定住を主導し、「惑星間文明」を築くと宣言した。さらに２８年までの有人月面帰還、恒久的な月面拠点の建設、将来的な火星への有人飛行を掲げ、「宇宙を主導する国家が人類の未来を形作る。その国家こそ米国だ」と強調したのだ。
宣言にはＵＦＯや地球外生命体への言及は一切ない。だが、なぜトランプ氏は、政権の命運を左右する中間選挙の当日に、わざわざ宇宙における人類の権利を宣言したのか。
ＵＦＯ事情通は「仮に米政府が宇宙人を含むＮＨＩ（非人間的知性）とすでに接触していながら、長年その事実を隠ぺいしており、近い将来に公表する計画があるとすれば、今回の宣言は、その前に宇宙での人類の立場を明確にするための布石だったとも解釈できます。つまり、今回の宣言は、地球外知的生命体の存在が明らかになる前に、宇宙へ進出する人類の権利を宣言して先手を打ったというわけです」と指摘する。
トランプ政権下の国防総省は「ＵＦＯファイル」を第７弾まで公開してきた。そんな中、選挙当日に発表された〝惑星間文明〟宣言。トランプ氏はＵＦＯ情報公開の次なる段階を見据えていたのか。実際、米国のＵＦＯ研究家かいわいでは、トランプ氏が人類は宇宙で孤独ではないと認める〝ＮＨＩ情報公開演説〟を準備しているとささやかれてきた。複数の米メディアが今年、このうわさを検証する記事を掲載。ホワイトハウスは演説の予定を否定しているものの、臆測はくすぶっている。
仮に、トランプ氏がＮＨＩの存在を公式に認める歴史的演説を計画しているとすれば、議会を民主党に奪われても、そのレガシーは米国史どころか、人類史、惑星史に刻まれる。トランプ氏にとって、中間選挙の敗北など小さな出来事に過ぎないと言えそうだ。
