自民党（高市早苗総理総裁）は９日、消費税減税関連法案の衆議院採決（６日）前に退席し賛成をしなかった石破茂前首相、小渕優子衆院議員、船田元衆院議員、古川禎久衆院議員に対し戒告処分にしたと明かした。

　この日、石破氏をはじめとした４人は鈴木俊一幹事長からの求めに応じて採決を棄権した理由を文書で党の幹事長室に提出。これを受けて自民党執行部は党内の意見なども踏まえ、４人の処分について検討をしていた。

「石破氏は減税関連法案採決前に退席した理由を『財源が明らかになっていない。財政が毀損する懸念が払拭できない』と報道陣の取材で語っていました。これまで自民党は、総裁経験者について処分の対象外としていました。今回、石破氏は異例の処分対応となった格好です」（永田町関係者）

　消費税減税関連法案は１１日から参議院で審議がスタート。自民党内では石破氏たちの採決棄権を受けて「自民党は参議院で少数与党。参議院での造反を封じるためには、石破氏たちに厳しい処分が必要だという声が上がっていた」（同党関係者）という。

　石破氏はこの日夕方、戒告処分を受けたことに国会内で報道陣に対し「厳粛に受け止める」と語った。