国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２８日、Ｗ杯など主要国際大会の運営と商業活動を担う評価額２００億ドル（約３兆２０００億円規模の）子会社「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」（ＦＦＥ）を設立する計画を発表したことに反発の声が高まっている。

　英「ＢＢＣ」など各メディアによると、ＦＩＦＡは声明の中で、商業およびイベント運営を統合するために新たな子会社への投資を呼び掛けているという。「この計画はＦＩＦＡ加盟２１１か国の投票による承認が必要となる。しかし承認が得られればＴｈｒｉｖｅ　ＥｔｅｒｎａｌがＦＦＥの投資家グループを率いる見込みとＦＩＦＡは述べている」と報じた。

　その上で「Ｔｈｒｉｖｅはドナルド・トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシャナーの弟、ジョシュア・クシャナーによって設立された米国のベンチャーキャピタルである」と指摘し「ＦＩＦＡは提案の一環として、として加盟協会すべてが開発資金として最大２０００万ドル（約３２億６０００万円）の一時的な資金が利用できるようになると述べている」と伝えた。

　しかし、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は「これはサッカー統括団体が決して越えてはならない一線を越えるものだ。ＵＥＦＡは極めて深刻に受け止めている」とし「サッカーの魂と統治は売買の対象になる資産ではない。ましてや誰が金銭的な利益を得るのか全く不透明な状況ではなおさらだ。サッカーはＦＩＦＡが売却できるものでない」と猛反発した。

　英メディア「スカイ」は「ＦＩＦＡの一部を民間に売却する計画を実行した場合、ＵＥＦＡがＷ杯のボイコットを検討しているという。ＵＥＦＡは今週ＦＩＦＡに反対するため、緊急会合を開く予定と情報筋が明らかにした」と報道。２０２７年の夏にはブラジル女子Ｗ杯が開催されることでボイコットは来年にも実施される可能性が指摘されており、大きな波紋を広げそうだ。