国会議員の２０２５年分の所得が６月３０日に公開された。議員１人あたりの平均所得は３００３万円となり、ＳＮＳでは批判の声が噴出している。

　平均所得３００３万円は高すぎるのか。かつて議員給与をめぐり、事業家のひろゆき氏とバトルを繰り広げた元衆院議員の宮崎謙介氏が解説した。

　公開の対象となったのは、昨年１年間を通じて在職した衆院議員２９３人と参院議員１７８人の計４７１人。１人あたりの平均所得は３００３万円で前回２４年度と比べて４９０万円増加した。これにＳＮＳ上では「物価高が止まらず、生活が苦しいこのご時世にして、議員年収３０００万円ですか」「減らすのは議員定数ではなく議員報酬」といった声が噴出している。

　しかし、所得は株式売却益や配当などの資産所得も含まれており、歳費が増えたわけではない。所得が最も多かったのは自民党の中西健治衆院議員の１１億４０１５万円。次いで自民党の田村憲久衆院議員が１０億２３５０万円。つまりは中西議員と田村議員の２人で平均を引き上げる形となったのだ。ちなみに高市早苗首相は３６４１万円で２９位。その内訳は議員歳費や首相給与を合わせた給与所得は２３５９万円。原稿料や印税などの「雑所得」は１２８２万円だった。

　宮崎氏は「指摘通り、上位２人が平均を底上げしている。議員の年収は増えてませんが、手出しは増えている。地元に帰れば１日に３～４件も会合に顔を出さないといけない。ちょっとしか参加しないのに、会費は払わないといけない。かつての議員仲間も手出しが多くて『どうしょう』と嘆いていました」と実情を語る。

　宮崎氏は２０２４年１０月のＹｏｕＴｕｂｅ生配信ＲｅＨａＱ×ＡＢＥＭＡ「酔うまで生テレビ」でひろゆき氏と共演。宮崎氏が「一番負担になるのは秘書給与。５人の給与は自腹だった」と発言し、ひろゆき氏から「秘書を５人雇わないといけないって、無能だからですよ」と突っ込まれバトルに発展した。

　宮崎氏は「議員の給与＝悪という考えはよくないと思います。きちんとした対価が払われなければ、優秀な人材は集まりません。減らすことよりも使い方が大切だと思います」と指摘した。