中道改革連合の小川淳也代表は２６日、国会内で会見。高市早苗首相が中傷動画問題で国会答弁の代わりに公設第一秘書の〝陳述書〟を国会に提出する意向を示したことに言及した。

　高市首相は中傷動画問題や暗号資産「サナエトークン」をめぐる問題を野党側に追及された衆参予算委員会（２２日）で「それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁と代えさせていただきたい」と、自身秘書の陳述書を国会に提出する要請を行っていた。

　小川氏は陳述書について「高市総理がこのあいだ弁明書を提出するので国会での質問を控えてほしいと言わんばかりの発言なり、姿勢については看過できない。国会は都合のいい場所ではありませんから。国民が抱くさまざまな疑念だとか、思い、不都合な問い、誠実に真摯に向き合うのが国会です」と強調した。

「いろいろお忙しのは、そうでしょう。時に眠る時間を削るのもそうでしょう。しかし、それをもって総理大臣としての職責が免除されることにはなりませんので。極めて不適切だと思います」と語った。

　中道、立憲民主党、公明党の３党は高市首相の中傷動画問題をめぐり、秘書を国会に参考人招致するよう政府・与党側に強く求めている。

「衆参両院における集中審議や場合によっては、関係者の参考人招致等は必須であり、極めて重要であり、与野党国対、衆参両院の与野党国対間で真摯に協議を重ねてほしい。時に審議の日程に影響をおよぼすことは当然であり、対決姿勢が鮮明になるというも極めて自然の成り行きだ。この間の高市総理の姿勢を前提にすれば、時にそうしたことをいとわず、あるべき姿を国会で追及するのが野党の役割である。そこはひるまず、しっかり対峙すべきだと私は思っています」と小川氏は自身の考えを示した。