国民民主党の古川元久代表代行は２５日、国会内で衆参与野党１３党会派が出席した皇室全体会議の終了後、報道陣のぶら下がり取材に応じた。

　衆参両院の正副議長はこの日、衆院議長公邸で皇族数確保策に関しての全体会議を開き、政府が作成した皇室典範改正案の要綱を了承した。

　全体会議では、要綱が「立法府の総意」に沿っているかを確認。森英介衆院議長は要綱を「了承」とする一方、総意を明確に反映させるとして、正副議長の４者で付帯決議を作成すると決めた。

　森氏は今国会の会期末が７月１７日に迫った状況を踏まえ、「今国会中に結論を出してほしい」と要請。政府は来週３０日にも改正案を閣議決定し、今国会の成立を目指すことになる。

　全体会議では木原稔官房長官が「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する」「旧１１宮家の男系男子を養子に迎える」という主要２案の実現をさせる方法について、皇室典範と関連法案の改正で行うことを各党会派に報告した。

　養子案は皇族の養子縁組を禁じた皇室典範９条の例外規定として対応。全３７条で構成されている皇室典範の末尾に３８条を新設し、養子対象や養親の範囲、皇位継承資格、その子孫の地位などを規定する。

　経過の措置として改正法施行時点の女性皇族は、これまでの規定通り、ご本人の意思で婚姻時に皇族の身分を離れられると付則と定める。配偶者と子の身分への言及はないとした。

　付則には２案について皇族数確保の状況などを勘案して「３０年ごとに見直す」との検討事項を盛り込む。

　古川氏は政府が会議で示した皇室典範改正案に「基本的に了としたということです。皇族の確保というのは喫緊の課題であると、できるだけ早くですね、これについては結論を出していかないといけいないことだと思っていますので。そういった意味では政府から示された女性皇族と、そして旧宮家の養子縁組、この２点について皇族確保の観点から皇室典範改正という形で執り行うということについては、わが党としてもこれは喫緊の課題として『早くやるべきだ』と思っていた。そうした方向での取りまとめというふうに思っていますので、これを了としたということであります」と説明した。