高市政権が進める２年間限定の飲食料品の消費税率ゼロをめぐり、作家の百田尚樹氏率いる日本保守党が早期実施にハッパをかけている。

　消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の社会保障国民会議の実務者会議が８日、国会内で開かれた。５回目のこの日は税率変更に伴うレジシステム改修の事業者からのヒアリングで、９か月から１年程度を要するとの意見が出た。店ごとにシステムは異なり、スーパーやコンビニなどの大手チェーンでは作業に時間がかかり、中小店舗で主に使われるタブレットやスマートフォンでは数か月から半年程度で対応できるという。

　法改正から周知期間や改修準備時間を考えれば、高市首相が目指すとした２６年度内の実現は厳しい見通しとなってくる。それでも「１％の選択肢もある。一刻も早く実現すべき」と訴えたのは、この日から実務者会議に参加した保守党の北村晴男参院議員だ。税率ゼロへのシステム改修には時間がかかるが、１％などの税率変更なら３か月程度でできるといい、とにかく減税に踏み切るべきと強く主張した。

　保守党は消費税率ゼロを公約に掲げ、同じ保守系ながらも自民党とは一線を画していたが、参院で少数会派の自民党が予算案成立のために接近。百田氏はスパイ防止法や外国人政策での政策協議の開始を条件に予算案に賛成する意向を示し、予算成立後に高市首相からは「なんとお礼を言ってよいか分からない」と感謝されていた。

　自民党に折れた形にも見えるが、百田氏は恒久的な消費税率ゼロの公約をあきらめたワケではない。先月の会見では「２年間で２％でやりますというふうになった場合、じゃあ２年たって元に戻せますかね。自民党さんの案では元に戻すんでしょうけど、ハレーションはきついですよ」と本音をポロリ。ウクライナやイラン情勢、資源高で価格高騰はさらに強まるとして、つなぎ措置からそのまま恒久化にしたい思惑だ。

　レジシステムの改修時間や手間を理由に減税に難色を示す〝抵抗勢力〟が出てくるのは必至で、早期実施にこだわる保守党側とバトルになりそうだ。