元経産省官僚で作家の宇佐美典也氏が１６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。金融庁が仮想通貨の無登録販売を厳罰化へ動いたとする日本経済新聞のスクープに所見を述べた。

　宇佐美氏は「結局法律を変えることになってしまった。そういう意味じゃやっぱり『すげぇトークン』だったな」と投稿。ユーチューブ番組「ＮｏＢｏｒｄｅｒ（ノーボーダー）」でサナエトークンがお披露目された放送回で、堀江貴文氏が溝口勇児氏に話題を切り出した「なんかすげぇトークン出すらしいじゃん」というワードをそのまま使った格好だ。

　ブロックチェーン分析企業が１６日に公開した「２０２６年仮想通貨犯罪動向調査レポート」によると、２０２５年の仮想通貨犯罪被害は１５４０億ドル（約２４・５兆円）で過去最大。前年比１６２％増と急拡大しているという。

　サナエトークンを発行した「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋプロジェクト」すでにトークンの発行を中止しており、溝口氏はトークン保有者に対する補償を進める意向を明らかにしている。発行団体は暗号資産交換業に登録しておらず、金融庁が実態解明を進めているのが現状だ。

　堀江貴文氏は自身のユーチューブ番組の中で「俺はサナエトークンには一切関与していない」と訴え、「なんかすげぇトークン出すらしいじゃん」という発言は「お付き合いでミゾ（溝口氏）の事業を宣伝してあげた」だけだと主張していた。「すげぇ○○出すらしいじゃん」は汎用性が高いとしてインターネットではミーム化している。