日本共産党の田村智子委員長は９日に行われた衆院予算委員会集中審議に出席。米国とイスラエルによるイラン軍事攻撃について政府の姿勢を問うた。

　田村氏は同委員会で来週に行わる予定の日米首脳会談を取り上げた。「トランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないか。イラン攻撃に関わって日本に協力を要請をされた場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか」

　これに高市早苗首相は「来たる日米首脳会談においては、イラン問題を始めとする中東情勢に難しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくり（トランプ氏と）議論を深めていきたいと思います」とした。

　その上で「米国との間でさまざまな国際情勢についてもっとも適切と思われる形で意思疎通を行っていきたいと思いますので、今後もそのようにしていきたい」と答えた。

　終了後、国会内で会見を開いた田村氏は「来週、日米首脳会談が行われる予定ですから、そこで（高市）総理がトランプ大統領と何を協議するのか、トランプ大統領と何を約束するのか。これはまさに白紙委任にするわけにはいかない重要な問題だと思います」とコメントした。

「私は（同委員会で高市首相に米国などによるイランへの）攻撃の中止を求めました。国際法上の解釈ができないということは、国連憲章違反ということを否定できていないわけですよ。この攻撃に中止を求めるのは当然のことです、戦争を止めるために。もう１つは戦争に対して、日本は一切協力を行うべきではないとの立場から協力拒否を求めました。（高市首相は）日米同盟で思考停止という状態ですから、首脳会談で何が約束されるのか、危険ととらえるという姿勢で見ていかなければならないと思います」と田村氏は述べた。