ＮＨＫ「日曜討論」が１日放送され、国政政党１０党の幹部が参加した。

　日曜討論は原則、衆参で５人以上の国会議員を有する国政政党が参加条件となっている。衆院選後の２月１５日の放送では、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党、チームみらい、共産党、れいわ新選組が参加し、合流協議中だった立憲民主党と公明党は不参加だった。

　特別国会開会後も立憲と公明両党の参院議員の中道への合流は不透明なままで、参院での統一会派も組まないことが決定した。この日は立憲の田名部匡代幹事長、公明党の西田実仁幹事長がそれぞれ参加した。

　田名部氏は消費税減税や給付付き税額控除などを議論する「社会保障国民会議」に立憲への参加打診がないことに「立憲民主党が呼びかけて、協議の土台ができた。いまだに立憲には声がかかっていない。野党の協力を得たい本気度が感じられない」と話し、西田氏は「総理は予算委で立憲と公明にも声がけすると言っていたが、いまだに公明党に対しては何ら呼びかけはない」と不満を漏らした。

　中道、立憲、公明が当面、それぞれ活動していくとの整理ができたとみられ、自民の鈴木俊一幹事長は「（両党に声を）おかけします。大変申し訳ありませんでした」と応じていた。