日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で会見。東京高等裁判所がこの日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出したことに言及した。

　旧統一教会に対する解散の効力は、直ちに生じ「清算人」に選任された弁護士が教団本部を訪れ清算の手続きがスタートした。

　東京高裁の解散命令に小池氏は「これは昨年の東京高裁による解散命令を不服とする教会の即時抗告を退けたもので、これに直ちに即時抗告が生じます。統一教会の反社会性が証明されたものでありました」とコメントした。

　旧統一教会には「すべての被害者に対して経済的、精神的にさまざまな苦痛を与えてきた責任を認め、謝罪をすべきだ。被害者は多数いますが、本日までに声を上がられなかった方もたくさんいます。声が上げていない方も含めて清算手続きではすべての被害者に適切な賠償がなされるように求めていきたい」とした。

　高市早苗首相は衆院予算委員会（３日）で、教団と関係の深い世界日報から過去５回インタビューを受けたと認めた。

「統一教会と関係を持った高市早苗首相を始め、すべての政党、政治家には自らの責任で関係を調査し、洗いざらい明らかにすることを要求します。政府に対して統一教会が関連団体、天地正教というような団体もあると聞いておりますが、資金を移動させることがないように清算人のもとでの被害者救済が円滑に進むよう、必要な援助を行うことを求めたいと思います」

　元宗教２世らで作る団体は、宗教２世の自律をサポートする制度などを求める声明を出した。

「（旧統一教会からの被害に）声を上げた２世、３世にネットを中心に誹謗中傷が多数あるというふうに聞いております。被害申告をためらう事態が起こらないように、政府はこういう誹謗中傷の違法行為に対して適切な対応をすべきだということを申し上げたい」と小池氏は述べた。