２・２６にやらなくても…。２年間の飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除などを議論する超党派の「社会保障国民会議」の初会合が２６日、首相官邸で開かれた。参加を呼びかけられていた中道と国民民主党は見送り、出席したのは自民、日本維新の会、チームみらいの３党となったが、高市早苗首相は一気に押し切る考えだ。
国民会議を巡っては、超党派とうたいながらも自民党が呼びかけたのは維新、中道、国民民主、みらいの４党だけ。小林鷹之政調会長は給付付き税額控除の導入に前向きかつ消費税は貴重な財源との認識を持っていることを参加条件としたことで、消費税廃止と給付付き税額控除に難色を示していた参政党は、参加を直訴するも断られた。
一方で、給付付き税額控除に賛成ながらも中道と国民民主はプライドがあるのか、すぐにシッポを振ることはなかった。「会議体の位置づけや意味合い、目指すべきもの、プロセスなどあらゆることにおいて具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」（中道の小川淳也代表）、「どういう形で協議していくのかということを丁寧に協議すべき。飲み会の誘いじゃない」（国民民主の古川元久代表代行）と参加を見合わせたが、２回目以降については前向きに検討する考えだ。
初会合の開催が発表されたのは前日。永田町関係者は「今年の２６日は１９３６年に起きた２・２６事件から９０年です。陸軍の青年将校がクーデターで決起し、岡田啓介首相を暗殺するために首相官邸（現公邸）を襲撃し、首相秘書官が犠牲になった日。よりによって、２６日でなくてもよかったのでは」との日程や開催場所をめぐって、いぶかしがる声もあったが、高市首相は３党しか出席がない中でも初会合を開催した。
何事も迅速に進めたい高市首相は、年度内に予算を通すために土日返上も辞さない強硬姿勢の構えで、国民会議も「スピード感を持ってやりたい」と今夏までに決着したい意向だ。〝２・２６事件〟に配慮している余裕はなかったようだが、野党はみらいだけの参加で足並みが揃わない中でのスタート。後で「縁起が悪かった」とならなければいいが…。
