高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員側にカタログギフトを配布していたことが明らかになった。

　政治資金規正法は個人が政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないと定められている。金銭のみならず、有価証券も配布の目的次第で法に抵触する可能性がある。

　共同通信社はこの日「前政権反省生かされず　配布趣旨、首相の説明焦点」と伝えた。また、石破茂前首相が自民党衆院議員１期生に対し、商品券を配って批判を浴びた反省が浮き彫りになったと指摘した。

　石破氏は商品券配布問題で議員と家族をねぎらう趣旨で配ったとし「法に触れるものではない」と主張していた。

　今後は自民党派閥裏金事件で〝政治とカネ〟の問題への不信が残る中、高市首相がカタログギフト配布の趣旨をどのように説明するかが焦点になる。

　党内からは「なんでこんなことをやるのか。違法ではないが、やらなくてもいいことだろう」とため息交じりの声が聞かれた。

　高市首相の施政方針演説に対する代表質問を衆院本会議で行った中道改革連合の小川淳也代表はこの日、更新した自身のＸ（旧ツイッター）で「高市総理　今日はありがとうございました」と投稿。その上で、報道を引用し「それにしても『高市総理よ、あなたもか』となりかねません。財源も含め厳しく説明責任が問われる新たな事態です」とした。