国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日の衆院予算委員会で、高市早苗首相と論戦を行った。

　玉木氏は同委員会でＧＤＰ目標、自社株買い規制による賃上げ促進、所得税投資減税などに関する質問のあと「大学の研究費を減らす日本」「先端技術ランキングで韓国が日本を逆転」というパネルを示しながら、研究開発費に関する質問を行った。

「中国は大学向けの研究予算を２０年で２４・５倍にしています。お隣韓国で５・３倍、アメリカ２・７倍、日本は０・９倍で減らしているんですよ。博士号取得のが主要国で減っているのは日本だけですからね。先端技術分野では、６４分野のうち５７分野で中国が１位です。アメリカは７分野でしか１位がとれていません。急速に伸ばしてきているのがインドで（科学技術大国で）４５分野で５位以内。日本は５位以内に入っているのは（原子力や半導体など）８分野。韓国が２４分野で５位以内に入っている。ここをなんとかしないと資源がない日本の底力は出てこないです」と玉木氏は説明した。

　その上で〝科学技術立国日本復活〟のため「補正でも一部対応していただいていますが、基礎研究を腰を据えやるためにも運営費交付金、そして研究開発予算をですね、拡充すべきだと思います。早急にやらないと、世界の格差は埋めれないんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか」とした。

　高市首相は「強い経済の基盤となるのが科学技術力でイノベーションを起こすことができる人材でございます。運営費を基盤とする経費、基礎研究への投資、これを大幅に拡充するように、その検討を閣僚に指示しております」と答えた。

　終了後、玉木氏は自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「今日の予算委員会で高市総理にも伝えた。本気で我が国の研究開発予算増やそう。日本は負けるべくして負けている。強い日本をよみがえらせるためには人と技術にお金を回すしかない。運営費交付金も増やして、基礎研究に腰を落ち着けて取り組む環境を作ろう」と投稿した。