高市早苗首相は５日に開かれた衆院本会議で、立憲民主党の吉田はるみ衆院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表からの質問に答えた。

　吉田氏は立憲が物価高対策として国会に提出した最長２年間食料品の消費税率ゼロ％法案に関する質問を行った。

　これに高市首相は「事業者のレジシステムの改修などに一定期間がかかるという課題にも留意が必要です」と説明し否定的な見解を示した。

　総理就任後、上野賢一郎厚労相に「心身の健康維持と従業員の選択を前提とした労働時間規制の緩和」を指示した高市首相。しかし、過労死遺族からは、働き方改革関連法案で規定された残業時間の上限規制などが「緩和されるのではないか」と心配する声が上がっている。

　吉田氏から「過重労働や過労死を助長する恐れがあります」と指摘された高市氏は「過労死に至るような残業は良しとしない考えです。残業代が減ることで生活費を稼ぐために慣れない副業で健康を損ねる方が出ることを心配しています」と述べたあと「人手不足で仕事があるのに受注できない、月１００時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきではない、など、さまざまな意見があると承知しています。働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めるべき」と答弁した。

　次に玉木氏は衆院議員定数削減をめぐって「年内にも解散総選挙との話が出ていますが、そのようなことを考えているのか、高市総理の考えをお聞かせください」と問うた。

　高市首相は「急ぐべきは物価高対策です。いまは解散については考えている余裕はありません」との認識を示した。