台湾有事に関する１１月７日の高市早苗首相の国会答弁に対し、中国が猛反発。ついには中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事態が発生した。

　沖縄近海の公海上空で６日に中国海軍の空母「遼寧」から発進したＪ１５戦闘機が航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し、２度にわたりレーダー照射したのだ。

　木原稔官房長官は９日の記者会見で、中国側が飛行の安全確保のための正常運用だと主張していることに対し、「断続的な照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と反論した。

　現代空戦理論において、戦闘機のレーダー照射は〝黙示的な威嚇行為〟であり、単なる情勢監視ではなく、ミサイル発射直前の最終段階にあたる。

　中国軍機がそこまでギリギリの行動をしても日本が直接的な対応をしなかったことは、中国側に大きな利益があったとみられる。

　軍事事情通は「〝ロックオン〟された航空機はミリ秒単位の時間の中で、回避機動、任務中止などを判断せざるを得ません。日本は自衛隊機がどう対処したかを明かしていません。秘匿性の高いものであり、日本側の防御システム、パイロットの交戦規則、米軍との協調性などの機密が露見する恐れがあるからです。それでも、中国側はかなりの情報を得たでしょう」と指摘する。

　それだけではない。

「中国の最大の利益は、今回の行動で空母艦載機による空対空接触の許容範囲を広げた点にあります。中国としては、〝沖縄近海で空母から発進した戦闘機によるレーダー照射まではＯＫ〟という前例を作れたのです。しかも、中国は『日本側に問題がある』『中国海軍の措置は正当防衛』と主張し通しているので、いずれレーダー照射以上のギリギリのことをやるでしょう」（同）

　中国国営中央テレビ系メディアは９日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国軍が訓練時間や区域について自衛隊の護衛艦に無線で通知したと報道。自衛隊側との無線のやりとりとみられる音声データも公開した。

　緊張はエスカレートするばかりだ。