台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に対し、中国が反発し、日中間の緊張が高まり続けている。６日には中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事態が発生した。一触即発の危険な状況が続く中、中国がロシアに軍備品を発注していたことが判明。納入期限は２０２７年で台湾侵攻の準備ではないかと臆測を呼んでいる。

　中国は戦闘機のレーダー照射は日本側に問題があるとしているが、木原稔官房長官は８日の記者会見で「中国側の指摘は当たらない」と反論した。一方、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は同日の記者会見で、「この事件の核心は、日本の戦闘機が中国の演習区域に許可なく入り、軍事活動を妨害したことにある」と主張した。

　そんな中、ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」は先日、ロシア内部から流出した資料を入手。中国が２０２２年以降、非公式ルートを通じてロシアの軍備品を購入し、人民解放軍の空挺部隊の実戦能力を向上させているというもので、一部の契約の納入期限が２０２７年となっているという。

　資料によると、ロシアによるウクライナ侵攻勃発の１か月後、中国は空挺作戦用の武器と装甲車の購入をロシアに打診。ロシアの連邦軍事技術協力局は要請を受けて約３週間後、ロシアのすべての武器輸出を担う国営企業ロスボロンエクスポートに対し、空中投下で運用できる戦車や各種車両を提示するよう指示。１年後には、軍将校や防衛メーカーの代表などの中国代表団４０人がモスクワを訪問し、多数の協議が行われた。

　中国はロシアの新型空中給油機イリューシン７８Ｍ―９０Ａの購入を検討していた。中国国内で解放軍パイロットおよび技術者の訓練を行うことも要求。さらに空降装甲歩兵戦闘車３７両、対戦車砲１１門、装甲兵員輸送車１１両、指揮車４両なども発注し、契約総額は約５億８５００万ドル。中国からの支払いを受領後、ロシア側は軍備品を生産し、納入することになるが、契約書に定められた期限は２０２７年となっている。

　キーウ・インディペンデントは「ロシアのウクライナ侵攻開始以来、モスクワから北京へとひそかに武器が流れるパイプラインが存在していることが明らかになった」と報じた。

　この報道がアジアにおいて重要なのは、２０２７年という期限だ。

　中国事情通は「台湾統一を悲願とする習近平国家主席の３期目の任期は２０２７年です。また、２０２７年は人民解放軍の創設１００年でもあります。そして、米国の情報機関の評価によると、習氏は人民解放軍に対し、２０２７年までに台湾侵攻を成功させる能力を備えるよう指示したとのことです。必ずしも〝侵攻〟する日付ではなく、〝侵攻能力獲得〟の目標の日付ですが、重要なことは間違いありません。実際に台湾の頼清徳総統は『中国は２０２７年までに台湾の武力統一の完成を目指している』と発言しました」と指摘している。