れいわ新選組の山本太郎参院議員は５日に開かれた「参議院災害対策および東日本大震災特別委員会」で質疑を行った。

　冒頭、山本氏は「離島についてです。政府は離島について、国益の保護および増進に重要な存在だと位置づけています。異論はありますか」と切り出し、赤間二郎内閣府特命担当相と牧野京夫復興相に対して異論がないことを確認した上で質問に入った。

　伊豆諸島・八丈島（東京都八丈町）は１０月に発生した台風２２、２３号の影響で土石流やインフラ損壊などに見舞われて、地元・産業に甚大な被害をもたらした。

　山本氏は「八丈島の災害で苦しむ事業者たちに二重ローンの救済策をお願いしたいんです。東日本大震災の二重ローン救済対策と同じようなスキームで事業者を救うという検討をお願いできないですか」と質問。これに赤間氏は「事前の通告はありませんけども、いまのことに丁寧に議論していきたい」と答えた。

　続けて山本氏は「国の予備費はどうですか。いまの時点で２９００億円あります。今回の補正で７０００億円プラスするんですよね。その一部を使うだけで島の事業者、経済を救うことができます。困っている事業者に数か月、事業継続ができる給付金を出せるように（高市）総理にご相談できませんか」と訴えた。

　赤間氏は「生活再建のためについては、それぞれの所管省庁において適切に対応しているものと承知をしております」と話すにとどめた。

　山本氏は「それはないですよ。どうして内閣府があるんですか。縦割りの弊害をなくすために内閣府ができたんじゃないんですか。災害に対しても同じじゃないか。災害について話しているので総理に言ってほしんですよ。大臣がこれを決められるんだったらお願いします。しかし、予算が絡む問題だから難しいですよね。だから総理にお願いできませんかと相談しています。総理にご相談してくれませんか」と強調した。

　しかし赤間氏は「先ほども申し上げたように所管というものもございます。そういった意見があることには関係各位にそういう議論もあると伝えたいと思っています」と話し、高市首相には現時点で相談しない態度をとった。

　最後に山本氏は「大臣、総理大臣に言ってください。また、この問題を継続したいと思います」と述べて質疑を終えた。

　終了後、取材に応じた山本氏は「一番最初の二重ローン、東日本大震災で１回だけやられたものなんですけども、それに関する検討だけはすると言いました。次の基本的に事業者が事業を再開するためには借金しなくちゃいけないシステムになっているんですね。基本貸付しかないというメニューしかないのをやめろと。（事業者は台風の影響で）営業利益を失われているから、復活するまでのあいだの渡し切りの給付金を出せということを言いました」と振り返った。

　山本氏は粘り強く「高市首相に相談してもらえるか」と求めたものの、赤間氏は「適切に対応している」として質疑は平行線のまま終わった格好だ。

　山本氏は「あの人自身が災害のことをよくわかっていないんでしょう。（高市内閣は）適材適所になっていない。『被災者のために…』と言っているわりには、これまで（歴代政権）の域は出ないことを守っている。今年１年だけで１９か所もの災害が襲って、このざまですからね」とあきれた様子で語った。