れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員は４日に開かれた衆議院災害対策特別委員会で質疑を行った。

　能登半島地震発生からまもなく２年が経過しようとしている。質問に立った櫛渕氏は、石川県が１２月１日に人口統計を発表したデータをもとに「この大地震と、その後に起きた豪雨による二重災害で大きな被害のあった奥能登地域の人口が地震のあった昨年の元旦から著しく減っています」と述べ、能登地方における６自治体人口増減についてのパネルを提示した。

「先ほど（立憲民主党の）近藤（和也）委員からもですね、『突風が吹いているかのような状況だ』という表現がありましたが、輪島市で３２９４人減って１５％減少、珠洲市では２００７人減って１７％も減少しています」と指摘した櫛渕氏は、次に２０２４年の元旦と比べて能登被災３市町（輪島市、珠洲市、能登市）の職員数が１割減少したことについて赤間二郎内閣府特命相に受け止めを問うた。

　これに赤間氏「被災地における人口減、自治体職員も１割減というご指摘がありました。その地域にあって未来が持てる持てないさまざまな要素があるんだと思っています。地域が持続可能になるような復旧・復興の取り組みをさらに強くしなければならないと思っています」と答えた。

　櫛渕氏は「奥能登の高齢化率は５０％を超えていると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人がいたとしても、誰も高齢化してから、自分の故郷を離れないと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない」と力強く主張した。

　さらに「わが党の山本太郎代表はこのことを警告してきました。『何度も能登半島に足を運んで能登半島地震で奥能登、国土面積のたった０・４６％という地域さえも国は救えないでどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて力を入れてくれ、放置するのではない、救ってくれ』と訴え政府を追及した。ほぼその懸念が当たるようになり、このような状況を招いている自覚と責任を大臣は感じていますか。たった０・４６％の国土さえ守れない政府に、このままでは災害大国日本を守れないと思いますよ」と強調した。

　現在、政府は２０２６年中の防災庁設置に向けて準備を急ピッチで進めている。