小泉進次郎防衛相は１２日に開かれた参院予算委員会で、安全保障政策について質問を受けた。

　国民民主党・榛葉賀津也幹事長は、政府が安全保障関連３文書の改定を決めたこと、防衛予算のＧＤＰ比２％増額を前倒しすることの意義と重要性を質問した。

　進次郎氏は「３年前に３文書ができましたが、それ以降、ロシアとウクライナ戦争の中、ドローンの活用など、またサイバー、ＡＩ、ハイブリット戦争を含めて新しい戦い方がいまでも戦場の中でものすごいサイクルで戦術、そして装備や武器などが変わってきています。われわれを取り巻く安全環境はものすごく変わっていますので、そこに対応するだけの我々自身の抑止力、対処力、これを新たに構築していかなけれいけない。これがひとつの３文書の来年中の前倒しの意義だと思っています」と語った。

　防衛予算ＧＤＰ２％前倒しについては「急速に変化している安全保障の中で、円安なども含め、本来であれば『このペースで調達したい』と、そういった日本の自前の防衛力、装備、整備、こういった面も一定の影響がありますので、こういったことに対応することや自衛官の採用も待ったなしの状況。人的強化の施作、ウクライナのドローン活用も増えたが、日本もドローン対策機材、災害対処機材、こういったものにも待ったなし。そういったことを積み上げて２％でと、ご理解いただきたい」と説明した。

　２年前倒しを実現するには、現在の臨時国会で成立させる補正予算で約１・３兆円の防衛費積み増しが必要となり、拙速との指摘もある。榛葉氏は、防衛費予算に関し「ＥＵは５％なんですね。台湾が３・２３％、韓国が３・２％、これ、水面下でアメリカから『もうちょっと増やすべきだ』と言われているんじゃないですか」と米国の圧力があったのではないかと質問した。

　進次郎氏は「（きのうの）衆議院でも共産党の委員から同じようなことを再三、高市総理が問われてトランプ大統領から『そんなことはない』という話がありました」と述べた上で、「補足をさせていただくと、私もヘグセス国防長官と話しましたが、終わったあとの共同会見で日本の記者、アメリカの記者、双方からヘグセス長官は、その点を問われた上で、どのように答えたかというと『日本側にアメリカから要求したことは一切ない』と、これを日本側の記者に言いました。そのあとアメリカの記者から問われたあとに言ったことは『日米は同じ価値を共有する間柄だから相互理解、相互尊重でやっている。相手が何をなすべきか言う必要はない』と、これが私のすべてだと思います」と熱心に説明した。