立憲民主党（野田佳彦代表）は３１日、国会内で衆議院に「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案」を提出した。

　この法案は準備などを踏まえて来年１０月１日から１年間、食料品にかかる消費税の税率を引き下げてゼロとするもので、物価の動向や経済指標などを踏まえ、必要な場合には１年間延長できると明記した。

　食料品の消費税ゼロ期間が終わったあとは、所得に応じた給付と所得税の控除により低中所得者の負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入することも盛り込まれた。

　法案提出後に報道陣の取材に応じた吉田はるみ代表代行は、物価高のタイミングでこの法案を提出したことに「昨年の食品値上げ品目、２万点を切っていたのですが、今年に入ってすでに２万点を超えています。１１月は値上げが鈍化していると言われていますが、円安が進んでいます。これは食料品に跳ね返ってくる大きな影響になります」と述べた。

　その上で「私のところに届いている声は、例えば来年の４月から給食を無償化にすると、でも、その給食の食材の仕入れには、消費税がかかっています。小学校で２７０円、中学校では３１０円から４０円と地域差があるんですけど、その消費税分というのは、実は非常に重い。１０円、２０円変わるだけで、給食の内容も変わってくる。大変な切実な声をいただいています」と明かした。

　立憲は臨時国会での同法案の成立に向け、与野党に賛同を呼びかけていく方針だ。