立憲民主党（野田佳彦代表）は２３日、全国各地でクマによる人身被害が増えていることなどを受けて〝クマ被害対策〟に関する提言をまとめたと発表した。

　全国各地で相次ぐクマ被害。これまでの被害人数では２０２３年度の１９８件がワーストだったが、今年も同水準で推移しており、木原官房長官は２２日の記者会見で２０２５年度の死者数が過去最多の９人になったとして注意を呼びかけた。

　今年９月には市街地に出没したクマを捕獲するため、市町村の判断で発砲を可能にする改正鳥獣保護管理法が施行されたが、立憲はさらなる対策を求め、「クマ被害は地方の問題ではなく、国全体の構造的課題。人命等の被害防止と生態系保全を両立させるため、国主導による科学的・制度的な対応が急務である」との提言書を発表した。

　本庄知史政調会長は「クマ被害がですね、非常に拡大している、国民の皆さんの関心事、心配ごとになっているなかで政府の動きが全然見えてこないのが現状だと思います。環境大臣、農水大臣、官房長官にも、これは省庁横断なので申し出を行いたいと思っています」と閣僚スケジュールが取れ次第、提言を申し出ることを明かした。

　提言書ではクマ被害対策の予算を大幅な増額を求めている。

　同党ネクストキャビネット環境大臣の森田俊和氏は「９月から緊急銃猟ということで法律が施行されましたけれど、こちらが人手不足などで機能していない懸念があるところなので、動き出した制度が運用できるような形で提言していきます」と意欲を示した。

　提言書の中には緊急狩猟制度の安全な運用に関する保障制度の充実化や人的被害が出た場合のハンターへの免責の明確化など踏み込んだ内容も明記された。

　それらの意図について本庄氏は「弾がそれて物損が発生したとか、ハンター自らがけがを負ってしまうというケースもあります。その保障です」と説明した。