自民党の鈴木俊一幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２３日、国会内で会談。榛葉氏は終了後、鈴木氏にガソリン税暫定税率廃止を訴えたと明かした。

　榛葉氏は鈴木氏に対しこの日午前中、日本維新の会と〝二幹二国（幹事長・国対委員長会談）〟を行った内容について伝えたという。

「昨年１２月１１日に結んだ３党幹事長合意（自民、公明、国民）、１０３万円の壁を１７８万円に引き上げることを目指すこと、ガソリン税の暫定税率廃止する。これに維新にも入っていただいてコミットしてほしいという旨を鈴木幹事長に報告をした。維新も『これはぜひ、やるべきだ』という強い決意をいただいた。いままでの自公国に加えて維新もコミットする」

　高市早苗首相は自民党総裁選挙の期間中で「ガソリン税の２５円１０銭だけでは足りない。軽油の１７円１０銭も、この暫定税率を廃止する」と訴えて新総裁の座に就いた。

「私のほうから高市内閣としてガソリン税の２５円１０銭のみならず、軽油の１７銭１０銭、この２つの暫定税率を年内に廃止してほしいと。（自民、維新、公明は）補助金で『なんとかやればいいじゃないか』という答えがあったみたいですが、それはかねて軽油の１７円１０銭で石油元売り会社がカルテルを結んでいたという問題もあり、国民は補助金ではなくて、きちっとガソリンが２５円１０銭、軽油が１７円１０銭、確実に値段が下がる５１年間続いた暫定税率を廃止することを臨んでいますから、履行してほしいとお願いしをした」（榛葉氏）

　これに鈴木氏は「必要に応じて意思疎通を図り、共通の認識を持って政治にあたっていきます」として国民民主党との連携を模索する考えを示したという。

　榛葉氏は「鈴木氏から補助金についての説明を受けたのか」との質問に「ないです。私の方からは補助金じゃなくて暫定税率を廃止するべきだということを申し上げた」と答えた。