元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３日、関西テレビ「ｎｅｗｓランナー」に生出演し、３度目の大阪都構想に関する法定協議会について言及した。

　この日、大阪府議会で大阪市を廃止し、複数の特別区に再編して大阪府と市の二重行政を解消するための議論を行う「大阪都構想の法定協議会」の設置案が可決された。

　しかし、府議会・野党の自民党は「現在、（大阪市・府ともに『大阪維新』の議員が過半数を占めているため）直ちに解消すべき二重行政はないという状況に至っているはず」と主張。協議会への自民党の参加条件として「特別区設置を前提としない、市域での住民投票」との参加条件を提示した。

　公明党は、法定協議会が設置されても「全会一致、住民投票を統一地方選と別日に行う」などの条件がのまれない場合は、協議会に参加しないと条件を付けた。

　議会後の会見で、野党が協議会に参加しないことで３回目の都構想の設計図に反対派の声が反映されない懸念が出ている現状に吉村洋文大阪府知事は「反対派の方も議員である以上、法定協議会が設置されたわけですから、ぜひ参戦してほしい」と訴えた。

　野党が反発していることに橋下氏は「大阪都構想には賛成、反対の意見は当然両方あります。この議論をするのが法定協議会なので民主的なルールに基づいて（議論の）場が設定されたわけです。吉村さんは、（野党の参加に）条件を出してないので、自民党も公明党も法定協議会に参加する条件を付けるのは、おかしいと思いますよ」と指摘。

　続けて「いろんな反対の意見があるんですから堂々と法定協議会で論を言って、最後の裁決で反対ってやればいいわけです。参加しないってことになれば議会制民主主義が成り立たない。例えば今の国会でも野党は過半数ないわけですよ。じゃあ、自分たちの意見が通らないから国会には参加しませんなんてことやったら議会制民主主義はなりたたない」と説明した。

　野党が条件として挙げた住民投票の内容などについて「彼らは議員なんだから、その場（法定協）に参加して、反対意見を言うべき。市民でやるのか、府民でやるのか議論をやらないと議員の意味ないじゃないですか」と持論を述べた。