ポスト石破を決める自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)で茂木敏充元幹事長が10日、国会内で会見し、正式に出馬を表明した。
茂木氏は昨年の総裁選に出馬したのに続き、2回目の挑戦となる。
「昨年、初めての挑戦は残念な結果になった。その結果と反省は私に問いかけた。国会議員として、今、自分が果たすべき責任は何かと。この1年、自民党は衆院選、都議選、参院選と立て続けに敗北した。衆参ともに過半数を割り、結党以来、最大の危機に直面している。会社でいえば、業績が急速に悪化し、倒産寸前の危機です。この最悪な状況だからこそ、立ち上がる決意をした。私のすべてをこの国に捧げます」と冒頭、決意を込めた。
政策通で知られるだけに「自民党、日本経済を再生の軌道に戻す。次の時代にしっかりとバトンを渡せる政治を作る。目標は2年」と話し、物価高対策で数兆円規模の政策支援特別地方交付金の創設を挙げた。
また人材登用に関しては「総裁、総理になれば、これまでにない人材登用で古い常識を打ち破り、結果を出せるベストチームを作る。小泉進次郎さんや小林鷹之さん、ほかにも次の時代を担うリーダー候補が多くいる。当選回数を基準とした人事から決別し、実行力や専門性を最大限生かせる真の適材適所を実現する」と若手、中堅の積極登用を明言した。
少数政党で、政権運営では他党との連立や連携が不可欠となる。「外交、安全保障、エネルギー政策、憲法など日本を前に動かさなければならない。基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求し、力強い政権基盤を固めていきたい」と日本維新の会や国民民主党の名前を挙げた。












