自民党（石破茂総理総裁）は２６日に米政策などを議論する目的で「農業構造転換推進委員会」を新設。トップの委員長には、江藤拓前農水相を充てる方針を決めた。

　同党関係者などによると、この委員会は党総合農林政策調査会のもとに置かれ、２年後の２０２７年以降に水田政策の大規模見直しなどに関して議論するという。江藤氏は「コメは買ったことがない」「売るほどある」などとの失言で今年５月に農水相を辞任している。

「就任は近日中に発表される予定です。新設の委員会は９月から行わる見通し。農水政策に関して影響力を持つ党内の農水族議員で構成されるとみられる。コメ政策を中心に農業構造の転換に向けて、別枠の予算獲得も議論されるのではないかと言われています」（同党関係者）

　これに対し、自民党で幹事長などを歴任した立憲民主党・小沢一郎衆院議員は、この日に更新した自身のＸ（旧ツイッター）で「全国の生産者をここまで追い込み、各地で生産基盤をガタガタにし、コメ不足で価格を高騰させたのは、この人物をはじめとする自民党」と投稿した。

　最後に「いい加減、自民党政治を終わらせ間違いを断ち切らないと、日本は食料危機になる」と警鐘を鳴らした。