お笑いタレントの大竹まことが２７日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。物価高対策の財源について私見を述べた。

　参院選に向け各党の公約発表が相次いでいるが、注目が集まるのが物価高対策だ。自民、公明の与党は「２万円以上の給付」としたが、立憲と維新は「食料品の消費税ゼロ」、国民民主は「消費税を一律５％に下げる」と打ち出した。

　いずれも多額の財源が必要だが、自民・公明は「昨年度の税収の上振れ分」、立憲は「積み過ぎた基金、為替介入への余剰金など」、維新は「税収の上振れ分、日銀が保有する上場投資信託の活用」としている。

　このニュースに大竹は「法人税は下がり続けてて、消費増税は５％→８％→１０％と上がってきてるわけだよね。法人税について自民、公明、立憲、維新、国民民主は触れてないんだよね」とぴしゃり。

　さらに大手企業の内部留保が「６００兆円」であることを指摘し、「こないだ、ＮＡＴＯと同じように日本も軍事費上げろって言われて、『５％にしろ』とか。それだとかかるお金が３０兆円ぐらいらしいんだよね。それに比べたら６００兆円ってかなりの巨額だなあと。比較する金額じゃあるませんけど」と感想を述べた。

　その上で「企業を大事にして企業に伸びていってほしいっていう気持ちはみんな一緒だと思うけど、内部留保６００兆円っていうのは、かなりの金額。もうちょっと各政党、法人税を下げないまでも、どうするかみたいな話はしてほしいなあと思ってるんですけど」と訴えた。

　ジャーナリストの青木理氏も「財政状況が非常によろしくないというのは明らかで、一方で苦しんでいる人たちもいるというところで、減税なのか給付なのかと言ってるんですけど。財源をきちんと（示す）という意味で言えば、法人税などを含めた全体状況を示すというのが与党野党問わず責任じゃないか」と主張していた。