国民民主党（玉木雄一郎代表）は１７日、今夏の参院選に向けた公約を発表。去年の衆院選に続き「手取りを増やす」をスローガンに所得税の減税などの方針を明らかにした。

　所得税が課税される最低ラインいわゆる〝１０３万円の壁〟を所得制限なく１７８万円まで引き上げることのほか、実質賃金がプラスになるまで消費税を一律５％に下げること、ガソリン税の暫定税率廃止などを掲げた。

　玉木氏は「キャッチフレーズは『手取りを増やす夏。』にするです。この手取りを増やすことに参議院選挙もこだわって訴えていきたいと思います」と意気込んだ。

　その上で「いま物価高というのが最大の課題です。国民の皆さんはこの物価高に大変、苦しんでいます。私たちは働く現役世代にしっかりサポートしていきたいのが大きな政策の基本にある考えです。高齢者の方などいろんな方がいますけども高齢者を支える現役世代の力が強くならないと結局、年金は減りますし、高齢者の医療介護も厳しくなっていく。まずは、働く現役世代をしっかり支えることを中心に政策を組み立てています」と説明した。

　その後、玉木氏は定例会見の中で、昨年の衆院選の躍進で上昇中だった政党支持率がここ最近、下落傾向にあることについて言及。

「政策は何も変わっていませんが、正直に申し上げて全国比例の候補者の選定等について、やはり国民の皆さんからご心配、ご懸念をいただいたことが影響していることは事実だと思います」と話し、公認見送りとなった山尾志桜里氏をめぐる一連の騒動がマイナスの影響をもたらしたことを認めた。

「なぜ私たちが去年（衆院選で）議席を４倍に増やし、この間、支持率が高まったか。いまの政府与党がやっていることでは、日本はよくならないと。その中で現役世代を中心に手取りを増やすと言ったことが評価をされたということであれば、もう１回、われわれが支持された原点に立ち戻って手取りを増やす政策を訴えてくことを仲間と一致団結してやっていくことが、遠回りに見えて一番の近道だと思います」と決意を語った。